「高校家庭科の授業で活用できる動画教材」を作成しました！

2022年07月22日

学習指導要領の改訂により、2022年度から高等学校の家庭科では「消費生活」や「生活設計」に関わる授業が本格的にスタートする等、金融経済教育が拡充されました。また、2022年4月の成年年齢引下げに伴い、高校生であっても18歳になると保護者の同意を得ずに契約を締結することができるようになりました。

このように、学校における金融経済教育の重要性がますます高まる一方、教育現場の先生方からは「限られた年間授業数の中で、すべてを伝え理解してもらうには、時間が足りない」「子供たちが学ぶべき要点・ポイントを効率よく伝える方法に苦慮している」といったお声をうかがっております。

そこで、先生方の課題解決の一助になればと、弊社が無償で提供しております「見て学ぶ動画教材」※１の中から、高等学校「家庭科」の教科書に沿った内容として新たに動画パッケージとして教材を制作し、ホームページ上で公開いたしました。

高校家庭科の授業で活用できる動画教材ラインナップ

消費者被害の未然防止につながるよう、悪質商法や多重債務、インターネットを通じた消費者被害など具体的な事例を通じて、財・サービスを購入する際の意思決定を行う重要性について理解します。

契約は申込と承諾という互いの意思表示の合致により成立する点や、契約が成立すると互いに権利と義務が発生し、どちらか一方の都合でやめることはできない点について説明いたします。その他、特定の取引においては、クーリング・オフ制度を使い契約をやめることができる点について解説いたします。

ローンやクレジットの仕組みを通じて、消費者には、権利だけでなく責任もあることを自覚して、信用取引を理解し、社会へ与える影響を考慮して適切な意思決定できる能力が必要であることを学びます。またクレジットカードの利用に伴う返済方法の仕組みと利息・手数料について理解し、利息の計算方法を学びます。

人生を通して必要となる費用はライフステージごとに異なることを理解し、生涯収支について学びます。可処分所得や非消費支出の分析など具体的な事例を通して、家計の構造を理解した上で、収入と支出のバランスの重要性と、リスク管理も踏まえた家計管理の基本について説明いたします。

ご希望動画のURLをクリックいただくことで、手続き不要でご視聴いただけます。

今後も、お金に関する正しい知識と適切な判断力の習得支援を目的とした金融経済教育活動を通じて、市場への安心と安全を高めながら、健全なコンシューマーファイナンス市場の形成に寄与してまいります。

※１弊社が提供する動画コンテンツ「見て学ぶ動画教材」は、公益財団法人消費者教育支援センターが実施する「消費者教育教材資料表彰2022」において【優秀賞】を受賞いたしました。