Governance（ガバナンス）

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社および当社グループ各社が信頼される企業市民として社会と共存共栄していくためには、コーポレート・ガバナンスの強化が必要不可欠と考えています。そのため、コンプライアンス（倫理・法令遵守）を柱として、経営機能の強化並びに内部統制・監査体制の整備を行うとともに、企業情報の迅速かつ公正な開示により、経営の効率性・健全性・透明性の更なる向上に努めています。

経営上の意思決定、執行及び監視機能に係るコーポレート・ガバナンス体制の状況

❶ 取締役会

当社では、2002年6月より執行役員制度を導入し、経営と執行の分離を図っております。 取締役会は、十分な議論の上に的確かつ迅速な意思決定を行えるよう、取締役6名（2024年6月26日現在）で構成されております。経営の管理・監督並びに最高意思決定機関として、 月1回の定例取締役会に加え、臨時取締役会を必要に応じて随時開催し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項について審議するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。 また、取締役会に諮る案件は、必要に応じ取締役等によって構成される経営会議において事前審議を行う等、十分な討議を行っております。

❷ 経営会議

当社では、原則毎週、社長が指名する執行役員で構成される経営会議を開催しており、取締役会で決議された方針や戦略に基づき、経営に関する重要事項について審議するとともに、 経営課題に関する情報の共有化を図っております。なお、執行役員は、取締役との兼任を含めた17名（2024年6月26日現在）を選任しております。

❸ 監査役

当社では監査役制度を採用し、監査役3名を選任しております。監査役は、取締役会をはじめとした当社の重要な会議に出席し、取締役等から事業の報告を受けるとともに、重要な決裁書類の閲覧、 内部監査部門や当社グループ各社、会計監査人からの報告聴取等を通じて、当社取締役の職務執行状況を監査しております。 また、企業集団における業務の適正を確保するための体制を強化するという視点から、当社及び当社グループ各社においてコンプライアンス及びリスク管理体制を含めて内部統制システムが適切に 整備され、有効に機能しているかを監視し検証しております。加えて、取締役の指揮命令系統から独立した監査役室を設置し、監査役の職務の補助業務を行い、監査機能の充実を図っております。

❹ 各種委員会

当社では、内部統制機能とリスクマネジメントの強化を目的として、組織横断的な各種社内委員会を設置しております。これらの委員会は、定期的又は必要に応じ随時開催され、各々の担当分野における経営課題について協議を行い、取締役会等への意見具申を行っております。 主な委員会の概要は、以下のとおりであります。

1. リスク管理委員会

原則四半期に1回又は必要に応じて開催され、グループ全体におけるリスクを一元的に把握し、適切に管理するとともに、リスクが顕在化した場合に全社横断的に機動的な対応を行うことで被害の最小化を図っております。

2. 信用リスク管理委員会

原則半期に1回又は必要に応じて開催され、グループ全社の信用リスクを一元的に把握し、適切に管理するとともに、信用リスクが顕在化した場合において全社横断的に機動的な対応を図っております。

3. コンプライアンス委員会

原則として月に1回又は必要に応じて開催され、グループ全体におけるコンプライアンスに係る体制整備の推進、並びに情報の共有化と課題への機動的な対応を図っております。

4. 賞罰委員会

必要に応じて開催され、表彰・懲戒に関する適正な運営を通じて、社員モラールの向上と規律の徹底を図っております。

5. 反社会的勢力関係遮断委員会

原則四半期に1回又は必要に応じて開催され、反社会的勢力との関係遮断に係る諸施策について全社横断的に協議し、グループ一体となった態勢整備を進めています。

6. 緊急時対策委員会

原則半期に1回又は必要に応じて開催され、緊急時対策年度計画の進捗確認及び緊急時対策に係る事項の検討を通じ、災害や大規模なシステム障害等、突発的に発生する不測の事態に迅速かつ適切に対応できる態勢の整備を進めています。

7. CX向上委員会

原則四半期に1回又は必要に応じて開催され、お客様からの様々な声を分析・検討し、お客様満足の向上を図っております。

コンプライアンス態勢の充実

お客さまをはじめとしたステークホルダーの皆さまとの健全な関係を維持しつつ、長期的視点に立った業務運営、適時かつ正確な情報開示を通じ、持続的な成長と健全な財務基盤を堅持します。

コンプライアンスの徹底

当社は、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題の一つと位置付け、単に法令などの遵守に留まらず、社会規範を含む、広く社会から支持される行動を確保することとし、社内規程や組織体制の整備、社内教育や継続的な啓蒙活動を通じ、コンプライアンス態勢の充実と強化に取り組んでいます。コンプライアンス体制としては、コンプライアンス統括部署であるリスク統轄部をはじめ、コンプライアンス推進部署、各部署においてはコンプライアンスオフィサーが適切な法令等遵守態勢を維持するために活動しています。また、これらの態勢および活動について、独立的な立場から監査部、海外監査部および検査部が定期的に監査を行い、適切性の検証を行っています。また、法令などに違反する行為を早期に発見・是正することにより、自浄作用を高めることを目的として、社内外に相談窓口を設置し、公益通報者保護法を踏まえた内部通報体制の充実を図っています。

反社会的勢力への対応

当社では、反社会的勢力に対する基本方針※を定め、反社会的勢力との関係を遮断する態勢を整備し、当社に対する公共の信頼の維持および適切な業務運営の確保に取り組んでいます。

基本方針

1. 当社は、反社会的勢力との関係を一切持ちません。
2. 当社は、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と連携し、反社会的勢力に対し、組織的かつ適正に対応します。
3. 当社は、反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然として法的対応を行います。
4. 当社は、反社会的勢力への資金提供や裏取引を行いません。
5. 当社は、反社会的勢力の不当要求に対応する従業員等の安全を確保します。

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与への対策

当社では、FATF※などの国際機関や関係国の要請、国内および各国の法令などに基づき、マネー・ローンダリングやテ口資金供与に関する規制違反を防止し、適切な業務運営の確保に努めています。

公正な取引の実現

当社は、業務委託先・購入先の選定などの取引開始にあたっては、常にオープンな姿勢で接しています。そして、健全な関係を構築・維持していくため、取引先の選定に関する運用を定めたガイドラインに基づき、お取引先の経営内容や実績などを踏まえ、価格・品質・サービスなどの条件を公正に比較して決定するとともにビジネスパートナーとして誠実にお取引をさせていただいています。

BCP（業務継続計画）の制定

当社では災害発生時などの緊急時に迅速かつ適切な対応を行うため、緊急時対策に関する規程類を整備しています。また、災害時における業務継続あるいは早期復旧を図るため「BCP（Business Continuity Plan）」を制定しており、定期的に実施している「BCP訓練」では大規模災害（地震など）が発生した際の初動対応をはじめとする各種訓練を実施し、そこで明らかになった課題に対する改善策を検討しながら、緊急時対策態勢の高度化を行っています。